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2021.05.12

【事例解説】国内リモートワークの現状と定着要因分析

導入

20204月に緊急事態宣言が発令されて以降、企業のリモートワーク実施率は格段に増加した。
従来から、通勤時間の削減・生産性の向上などリモートワークのメリットは説かれていたが、外的な脅威によって強制的に実現される形となった。

リモートワーク実施率の増加は喜ばしい反面、懸念点も存在している。
具体的には、リモートワークが一時的な流行で収束してしまう可能性がある、ということだ。
外的要因によって急速に実現された形であるため、長期的に定着させる準備が十分に行えていない企業は少なくないだろう。

 こういった経緯から本記事では、リモートワークを定着させる際の課題・解決法について実際のデータや企業の実施事例をもとに考察を行う。

 

リモートワーク実施のメリット

まずは、改めてリモートワークのメリットについて確認を行う。
リモートワークのメリットは、これまで多くの場所で説かれてきたが、具体的にどのようなメリットを享受することができるのだろうか。 

総務省によると、リモートワークは以下のような効果をもたらすとされている。 

引用:総務省

就業者のみならず、企業・社会に対しても複数のメリットが提示されている。
これだけのメリットが想定されるならば、多くの企業がリモートワークを実施しているはずだが、実際はどうなっているのだろうか。

 

業種別リモートワーク実施率の変化(20205月~20211月以降)

下図は業種別リモートワーク実施率(20205月~20211月以降)をグラフ化したものである。


 

上記グラフおいて着目すべき点は2点ある。

①:全体における実施率
②:実施率の推移

まず、全体における実施率は20211月以降24.6%と低い水準であることがわかる。リモートワーク実施のメリットを考慮すると高いとは言えない数値だ。

そして、20205月比でリモートワーク実施率は全業種で横ばい、低下していることが確認できる。
この結果には、リモートワークの実施が外部要因によって急速に実現されたことが、少なからず関係していると考えられる。 

想定に反し、リモートワークを実施している企業は未だ少ないだけでなく、危機感の高かった20205月をピークにその後定着しているとは言えない状況にあるということだ。 

 

リモートワーク定着率および要因

では、リモートワーク定着率の高い業界と低い業界の差はどこにあるのだろうか。
以下は、20205月と20211月以降を比較し算出した業種別の定着率をグラフ化したものである。

 

IT/インターネット・マスコミ/広告業界などは定着率が高く、公共・小売/外食業界などは定着率が低い傾向にあるようだ。

定着率の差異はどこにあるのか。東京商工会議所によるリサーチによると、「一時期実施していたが、現在は取りやめた」要因について、以下のような回答が多く見られた。

  • PC等の機器やネットワーク環境
  • 社内のコミュニケーション
  • 労務管理・マネジメント
  • ペーパーレス化の未導入

これらが業種別定着率の差異要因であり、リモートワークを定着させる上での課題だと考えられる。
大きく2つに分類を行うとすれば以下のように整理できるだろう。

①:リモートワーク環境の整備(ハード)
②:社内の意識改革・制度の明確化(ソフト)

つまり、ハード・ソフト両面の課題に対応することがリモートワーク定着率を高める秘訣であるということだ。

 

リモートワーク実施企業事例

次に、リモートワーク定着に成功している企業の事例をいくつか取り上げる。
効果的な働き方を実現させるためにどのような施策を行っているか、参考にしていただきたい。

サイボウズ

サイボウズ株式会社は、kintoneに代表されるグループウェアの製造・販売を行うソフトウェア開発会社だ。
20108月からリモートワークの試験導入を開始し、リモートワーク定着のため多くの取り組みを行ってきた企業である。

行ってきた取り組みについてハード・ソフトの両面から確認する。

ハード面では、オンラインオフィス環境の整備・セキュリティ対策の徹底等を行い、
ソフト面では「新・働き方宣言制度」と称して、100100通りの人事制度を実現している。ツールで全社に自らの働き方を自由記述で共有し、個人の働き方の多様性を尊重しているようだ。 

 

社内で繰り返し改善を行い、以下の成果を上げるに至った。 

  • 離職率2005年比24%
  • 売上高2019年比120%増
  • 繁忙期残業時間:75%減

2010年から長期に渡る試行錯誤を行い、社員ごとの多様な働き方を制度と紐付けて実現したことでリモートワークを定着させたようだ。

アフラック

アフラック生命保険株式会社は、がん・医療・介護など「生きるための保険」に特化した生命保険を扱う保険会社である。
201911月にはテレワーク先駆者百選において「総務大臣賞」を受賞している。 

これまで実施してきた取り組みについて確認する。

ハード面では、全部署へシンクライアント端末を配布、全国9箇所にサテライトオフィスを設置など、リモートワークを実施しやすい環境を整備している。
ソフト面では、「アフラック Work SMART」と称される働き方改革を行い、柔軟な勤務制度を導入し、「時間」と「場所」に捉われない働き方の定着を促進している。さらに、コミュニケーションにおける課題に対応するため分身ロボット(OriHimeを導入し、遠隔であっても温度差の少ないコミュニケーションを実現している。

 

アフラックは上記取り組みによって、以下の成果を上げるに至った。

  • 所定外労働時間:2015年比43%
  • 在宅勤務平均実施率70%達成

課題となりやすい「コミュニケーションの温度差」を新たなロボットの活用によって解消するなど、工夫の見られる施策を行っている。

カルビー

カルビー株式会社は、スナック菓子等の製品・販売を行っている食品製造会社だ。
2010年の本社移転からオフィスに捉われない働き方を実現するため多数の取り組みを行っており、製造業ながら高い水準でリモートワークを行っている企業である。 

これまで実施してきた取り組みについて確認する。

ハード面では、IT機器の貸与、ペーパーレス化など、リモートワークを実施しやすい環境整備を行っている。
ソフト面では、「Calbee New Workstyle」と称したニューノーマルな働き方を導入している。オフィス勤務者800名に対して、モバイルワーク標準化・フルフレックス制を適用し、現在は30%程度の出社率を目標としている。 

 

カルビーは上記取り組みによって、以下の成果を上げるに至った。

  • 社員の7割が業務効率向上・約9割がLWB(ライフ・ワーク・バランス)向上と回答
  • 社員の94%が今後もモバイルワークを利用したいと回答

上司自らが積極的に在宅勤務を行うことで、リモートワークを実施しやすい組織風土を形成し定着率を高めているようだ。

結論

リモートワークを実施するメリットは多数存在する。
しかし、定量的な分析によると未だにリモートワークを実施していない企業は多く、時が経つにつれてもとの働き方に回帰している状況が確認された。

背景には、リモートワークへの移行がコロナウイルスという外部要因によって急速に行われたことで、定着させるための土壌が企業内で出来上がっていないことに問題があったと考えられる。

リモートワークを企業内で定着させている企業は、ハード面・ソフト面の双方からリモートワークを推進する体制ができており、個人が満足度の高い働き方を行うことが可能となっていた。

今後も引き続きリモートワークに限らず、柔軟性の高い働き方が企業に求められるシーンは多いと想定される。
本記事における分析が、微力でも参考となれば幸いだ。

 

 

【参考】

OriHime HP
アフラックHP
アフラック「働き方改革 アフラック Work SMART
カルビーHP
カルビー株式会社 「テレワーク・デイ結果報告
カオナビHRテクノロジー総研「リモートワーク実態調査レポート1」
カオナビHRテクノロジー総研「20211月 リモートワーク実態調査<前編>」
厚生労働省主催テレワークセミナー「働き方改革「アフラック Work SMART」」
サイボウズHP
サイボウズ「サイボウズの「テレワーク」に関する情報を公開します」
サイボウズ「避けられないワークスタイル変革   ~サイボウズのテレワーク実践事例~」
総務省「テレワークの推進」
東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト推進委員会「「テレワークの実施状況に関するアンケート」 調査結果」
テレワーク総合ポータルサイト「導入事例カルビー株式会社」

安原 拓海

アーツアンドクラフツ Consulting & Solution事業部/アナリスト
2020年早稲田大学文化構想学部卒業

5F, 1-3-18 Hiroo, Shibuya-ku, Tokyo
150-0012 Japan

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