• CLIENT産業用機器メーカー
  （従業員数100名程度）
• THEME中小の製造業の事業再生

売上V字回復に向けて

従業員数100名程度、売上高100億円程度の地方に本社を構える地方の産業用機器メーカー（A社）であるが、1990年後半に売上がピークに達して、リーマンショック以降下落し続け、現在ではピークの半分の売上となっていた。

経営企画室の機能

A社には、経営企画室に近しい部署は存在していたものの、経営としての機能を有していることはなく、全て社長によるトップダウンで意思決定がなされていた。ただし、その意思決定は判断材料となるような定量的なデータや現場から吸い上げた情報をもとにしてはおらず、職人的な手法で意思決定がなされていた。

問題意識のすり合わせ

まずは問題意識をマネジメント層で合わせるために、全員にヒアリングを行い、課題を洗い出しした。そして、今後何に対して、何を取り組むべきなのかを討議し、取り組むべき方向性を定めていった。
　A社では、そもそも市場環境を分析したことや、定量的なデータを収集し、データをベースに討議した経験がないまま、成長した企業であったため、それ自体が問題であることを理解して頂くことに時間を割いた。しかし、事業再生とはこういった泥臭い取り組みが非常に重要である。

経営企画室の立ち上げ

取り組むべき方向性を定めたあと、経営企画室を立ち上げて、役割や会議体、収集すべきデータ、そのデータを用いた活用方法・意思決定基準などを設計し、各部門の取り組みを横断的にモニタリングできるようにした。このときに重要なのは、我々コンサルが抜けたあとでも機能する仕組みである。そのために、設計しながらクライアントの従業員とともに、伴奏して考え方をレクチャーした。

売上V字回復の兆し

A社とは3年間もプロジェクトをご支援させて頂いた。その結果、我々が入る前からあったソリューションが社内的には埋もれていたが、促進することで収益の1つの柱になったり、既存事業においても売上前年比の120~150％を超える国も出るようになってきた。仕組みに沿って、自社の経営企画室メンバーで回すこともできるようになっており、今では困ったときだけご連絡を頂くようなスキームである。我々はこの経験を活かして、他のご要望のある中小企業のお客様に、引き続き邁進していく。