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KNOWLEDGE & INSIGHTS

2023.10.12

M＆Aサービサーにおける活用ポイントの比較

M&Aとは何か

　M&A（エムアンドエー）とは『Mergers and Acquisitions』の略です。

M&Aの意味は、資本の移動を伴う企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。

広義的な意味では、事業の多角化などを目的とした資本提携（資本参加、合弁会社設立など）を含む、企業の経営戦略を指す場合もあります。

M＆Aの主な目的としては、譲渡企業側は、事業承継などの後継者問題の解決、従業員やノウハウの承継、事業の整理等が挙げられます。譲受企業側の目的としては、新規事業への参入、既存事業の強化、スケールメリットの獲得等が挙げられます。

「M&A（合併・買収）は、企業が成長戦略を実行する上で重要な手段の一つとされています。近年、特に日本においてはM&Aの件数は、リーマンショックや東日本大震災などの大規模災害などを由来とする一時的不況のタイミングを除くと右肩上がりに増加している傾向にあります（2022年には過去最多件数である4,304件のM&A事例を記録しています）」（引用：arts&crafts(2023)「【基本を知る】M&A推進に際して―仲介業者・金融機関との連携のあるべき姿」

このように現代の経営環境において、重要な手段と位置付けられるM&Aに関するサービスに関して、本稿では掘り下げていきたいと思います。

 

M&Aに関連するサービサー一覧

　M&Aサービスの具体例としては、

  1. M&A仲介サービス
  2. M&Aアドバイザリーサービス
  3. マッチングサイト

が挙げられます。

M&A仲介サービスは売り手と買い手の間に立ち、M&Aの成立をサポートするサービスです。M&Aアドバイザリーサービスは、売り手と買い手のいずれかと契約し、戦略立案や交渉などのサービスを提供するものです。また、マッチングサイトは、売り手と買い手のマッチングに特化し、インタネットで利用するサービスが中心のものです。

M&A仲介及びM&Aアドバイザリーに関しては、中小企業庁が、「M&A支援機関登録制度　登録機関データベース」を整備しており、

2023年9月12日時点で、登録数が2,933となっています。このデータベースでは、事業形態（法人/個人）、FA/仲介業務の別（FA業務のみ、仲介業務のみ、仲介・FA業務両方）、支援業務提供都道府県、M&A支援機関の種類、M&A専従者の従業員数、本店所在都道府県、M&A支援業務開始時期で検索、絞り込みができるようになっています。ただし、各登録者の得意業界などは、このデータベースからはわからないので、初期的にサービサー候補を抽出するのに用いる形となるでしょう。

ここで、中小企業庁のM&A支援機関登録制度　登録機関データベースに登録されている企業の例として、法人でM&A専従者の従業員数が50名以上の登録企業について紹介します。

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：1997年7月

M&A支援業務専従者の人数：177名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 東証プライム上場企業
    • 相手が見つかるまでは完全無料
    • 全国の金融機関や公認会計士、税理士と提携

 

種別：仲介

M&A支援業務開始時期：2023年3月

M&A支援業務専従者の人数：168名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 譲渡企業は着手金・中間金無料の完全成功報酬制
    • 独自のデータベースから過去のM&Aデータを解析して、AIシステムでマッチングする可能性が高い会社を分析し選出
    • 依頼から成約まで1年以上かかることもあるM&Aを、平均2か月、最短49日のスピード成約へ導いている

※データベースに重複のため、更新日時が新しい情報を記載

 

種別：仲介

M&A支援業務開始時期：2005年10月

M&A支援業務専従者の人数：159名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 着手金無料
    • 専門コンサルタントが一貫してサポート
    • 東証プライム上場
    • 国内No1の調剤薬局業界のM&A成約実績

 

  • 三菱ＵＦＪ銀行

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2007年6月

M&A支援業務専従者の人数：105名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 東京、名古屋、大阪の3拠点に、M&A専門スタッフを配置
    • 対象企業の選定に関するアドバイスおよびアプローチ、対象企業の評価に関するアドバイス、M&Aの形態および条件設定に関するアドバイス、対象会社との交渉に関するアドバイスないしは支援、守秘対応等、情報管理に関するアドバイス、趣意書、基本合意書等作成に関するアドバイス、譲渡契約書作成に関するアドバイス、情報公開（ディスクロージャー、パブリシティー）に関するアドバイス、その他、案件に応じたアドバイスを行う

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2010年4月

M&A支援業務専従者の人数：100名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 案件の成約（ディールクロージング）だけではなく、「永続的に企業・事業が発展し続けるようなM&Aの実現」のために、事前準備からM&A実行後のフォローまでワンストップでサポート
    • 東証プライム市場上場

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2017年8月

M&A支援業務専従者の人数：99名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 日本全国約25,000社の譲受企業ネットワークをもとにアドバイザーの専門的な知見やテクノロジー、ビッグデータなどを活用しながらマッチングを行う
    • 業界に特化した専門チームが対応
    • 公認会計士や税理士、司法書士などの有資格者、投資銀行出身者がチームとしてバックアップ

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2018年4月

M&A支援業務専従者の人数：87名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 日本M&Aセンター、京都銀行、STRIKE、ONDECK、BAYONZと提携
    • M&A戦略の立案・実行に留まらず、M&Aに関連する投資家対応、公開買付手続き、為替リスクのヘッジから、弊社グループのシンクタンクである大和総研が提供するM&A後の統合実務まで、ワンストップでサービスを提供

 

種別：FA

M&A支援業務開始時期：2002年4月

M&A支援業務専従者の人数：70名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 事業承継ニーズへのアドバイス、事業の将来性に関する不安の解消、企業価値向上を図るための事業ポートフォリオ再構築支援、新規事業への参入（事業の多角化）、既存事業の拡大への支援、競争力強化のための合従連衡、買収支援 等を行う

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2007年1月

M&A支援業務専従者の人数：60名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • ディールアドバイザリー業務（クロスボーダー含む）やポストM&A（PMI）コンサルティングを行う
    • M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っている

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2003年3月

M&A支援業務専従者の人数：59名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • りそなグループ全体で約50万社の法人取引数を基盤にM&A候補先を探索可能
    • グループ会社であるりそな総合研究所や、外部の会計事務所、法律事務所等その都度最適な協力先をチームアップ

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2018年1月

M&A支援業務専従者の人数：57名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • M&Aで発生する損失をカバーする損害保険を全M&A案件に、 無料付保
    • 東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として、全国の経営者の近くで寄り添ったサービス提供
    • 全国の金融機関や士業と連携
    • M&A専門家率5割以上､M&Aプロセス全体を通じて公認会計士・弁護士・税理士等の専門家が万全のサポート
    • 相手先候補を最大化するデータマッチング:過去の実績やニーズを蓄積したデータから独自のマッチングアルゴリズムを開発

 

種別：FA＆仲介

M&A支援業務開始時期：2021年10月

M&A支援業務専従者の人数：54名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 調剤薬局の事業承継・買収による事業拡大の支援
    • 事業の継続発展を前提とした経営者の交代、従業員雇用の継続確保、 資産・負債の整理と承継、創業者利潤の実現化を総合的にサポート

 

種別：FA

M&A支援業務開始時期：2001年4月

M&A支援業務専従者の人数：54名

支援業務提供都道府県：全国

特長：

    • 顧客のニーズに応え、企業の売却・買収・合併、資本提携、合弁企業の設立、マネジメントバイアウト等、様々なケースについて支援
    • 初期的な相談以降は所定の手数料

 

　続いて、マッチングサイトについてです。

　マッチングサイトは以下の3つに分類できます。

  1. 一般的なM&Aマッチングプラットフォーム
  2. アドバイザー紹介型のM&Aマッチングプラットフォーム
  3. 特定の仲介会社が提供するマッチングサイト

一般的なM&Aマッチングプラットフォームは、売り手と買い手にマッチングの場（プラットフォーム）を提供するだけで、基本的にはM&Aの交渉や手続きの支援には関わりません。そのため、M&A仲介サービスなどと比べて低コストで利用できます

アドバイザー紹介型のM&Aマッチングプラットフォームは、まずはサイト上で売り手・買い手とアドバイザーのマッチングが行われ、次いでそのアドバイザーを介して相手企業にアプローチしていくという流れになります。一言でいえば、アドバイザーの選定と交渉相手の選定をセットにしたサービスです。

特定の仲介会社が提供するマッチングサイトは、仲介会社がサービスの一環として提供しているサイトです。このタイプのマッチングサイトで出会った相手と交渉を進めるためにはその仲介会社との契約が必要になります（あるいは、マッチングサイトを利用する前の段階で仲介会社との契約が求められるケースもあります）。

 

相談すべきサービサー

　これまでM&Aのサービスとして、

  1. M&A仲介サービス
  2. M&Aアドバイザリーサービス
  3. マッチングサイト

の3つを見てまいりましたが、この章では、相談すべきサービサーに関して述べていきたいと思います。

　まず、M&Aは通常業務と並行して行うものですが、自社のリソースで、どこまでできるかが、重要な観点となります。自社のリソースで、①M&A目的の設定・明確化、②買収先（売却先）の選定、➂対象会社とのコンタクト、④PreDD、⑤DDの実施、⑥契約クロージングまで実施できるのであれば、マッチングサイトの利用が最もコストがかからず良いでしょう。

　ただ、自社のリソースで最初から最後までM&Aに関するプロセスを踏めるケースはまれだと思われます。

　そこで大事になるのが、どこまでの範囲を仲介業者・アドバイザリーに任せたいかを明確にすることです。仲介業者、アドバイザリーの中には、M&A実行後のフォローまで手掛けている業者もあり、サービス範囲は多種多様です。このため、どの範囲を任せたいかで、相談したいサービサーが異なってきます。

　また、サービサーには特定業界に強いなどの特徴があるところもあり（例：既出のCBコンサルティングは調剤薬局に特化）、M&A先を見つけやすい、また、より良いM&Aにするための知見を有しているなどがあります。

　残念ながら中小企業庁のデータベースでは、得意業界などの検索はできないため、デスクリサーチを行い、自社の想定する業界に強い仲介業者、アドバイザリーを選定するのが良いでしょう。

まとめ

　ここまで、M&Aの仲介業者、アドバイザリー業者、マッチングサイトと紹介してきましたが、多種多様な事業者が存在しているため、事業者・サービスの選定が大事になってきます。この記事が事業者・サービスの選定に役立つと幸いです。

 

 

【参考】

日本M&Aセンター（2023）「M&Aとは／M&A成功のために」

Fundbook(2023)「M&Aとは？M&Aの意味・流れ・手法など基本を分かりやすく【動画付】」

M&A SUCCEED（2023）「M&Aのおすすめサービス15選 各サービスの特徴を徹底解説」

M&A SUCCEED（2023）「M&Aマッチングサイトのおすすめ16選【徹底比較】」

小池　佳寛

アーツアンドクラフツConsulting & Solution事業部/アナリスト


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